一般社団法人芦屋青年会議所-JCI-

組織図CHART

組織図

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拡大財政規則審査会議

議長

中村 新之輔

基本方針

青年会議所の運動は、諸事業が地域社会に貢献するものであり、かつ自己成長と規律を養う能力を高めるべきものであると位置づけられています。透明性の高い健全な財政運営と法令遵守を徹底した組織運営を構築する補佐として、物事の本質を見極める俯瞰的な視点と適切な会計基準及び関連諸法令を基に、LOMの良きアドバイザーの立場から、明確なルールに基づいた管理体制が確立された組織運営をしっかりとつくり上げていく必要があります。
まずは、芦屋に真に必要な法人としての存在価値を発揮し続けていくために、法令及び規則と適切な会計基準に則った組織・事業運営を行うことで、財政に強い組織体制を構築していきます。そして、貴重な財源を効果的に活用した運動を推進するために、各委員会と諸事業について密に連携を取り事業を行う目的を明確化することで、適正な事業予算を見積もり、費用対効果と透明性の高い事業支出のための支援を行います。さらに、法人として事業を行うことの意義を高めるため、俯瞰した立場からの意見を取り入れることで、各事業の運動の効果を向上させます。また、諸事業の効果を最大限に発揮するために、様々な視点から事業要綱に則った適正な審査を行い、魅力的な芦屋を創造する運動につなげます。そして、本会から通じる一貫性のある組織運営のために、事業担当者をきちんと指導することで、各委員会の財政・規則に関する知識を深めます。さらに、我々が社会的信頼を損なわないために、各種関係法令等の遵守を図り、コーポレートアイデンティティを確立します。また、組織の力を最大限に高めていくために、会員の拡大に率先して取り組み多くの拡大事業を展開することで、我々の持つ地域への影響力を強化します。
財政面と規則面からの適正な管理と組織運営が、まちに真に必要とされる透明性の高い組織としての青年会議所の価値を多角的に高め続け、我々と地域の関係の深化が芦屋に住まう人々の「和」を広げ、力強く未来に向けて、芦屋から、芦屋と共に、今、新しい一歩を踏み出します。

事業計画

1.阪神7青年会議所合同例会(10月例会)の実施
2.総会・正副理事長会議・理事会・財政規則審査会議の設営及び運営
3.年度予算案及び年度末決算書の作成
4.事業計画書、事業報告書、収支予算書、決算書等の議案書作成の補佐・指導
5.定款諸規定及び財務・会計の管理
6.会員拡大及び会員開発活動の実施
7.災害時における復興支援の対応
8.理事長諮問への答申業務

拡大広報総務委員会

委員長

長瀬 友加枝

基本方針

昨年45周年という節目を迎えた我々は2018年を新たな一歩を踏み出す一年と位置づけ、これまでの長い歴史を踏まえた今までの魅力とこれからの新しい魅力が発信され得る芦屋のまちへの貢献が求められています。今後50年、100年と続く組織を目指し、青年会議所活動の根本から見直し盤石な活動基盤を確立し、市民の方々に運動へ広く理解を求め、より多くの志を同じくする仲間とともに次の5年、10年と着実に歩みを進めていくことが必要です。
まずは、今後も末永く続く組織となるために、重要な運営基盤の一つである事務を見直し、財務も明確にすることで、青年会議所運動の根幹ともいえる正確な運営基盤を刷新し再構築します。そして、各委員会がより活発な活動を行うために、委員会間のつなぎ役としての役割を果たすことによって芦屋青年会議所全体を活性化し、災害時にも素早く復興支援対応を行います。さらに、我々の運動を地域に根付かせるために、我々の活動を市民へ広く発信し、より多くの方々に今まで以上に我々の魅力を知ってもらいます。また、もう一つの基盤である同志の増員のために、誰もが参加しやすく我々の活動を理解しやすい事業を展開することによって、多くの同志を集め、さらに活発な組織を構築します。そして、多様な「個」が集い互いに成長するために、異なる価値観を持ちながら互いを信じて事業に取り組むことで、より強固な基盤を確立し、未来へと続く「和」を深めます。さらに、会員が卒業まで青年会議所活動を全うするために、オリエンテーションや会員間の絆を深める事業を行うことにより、「個」の集まりから強い絆と深い知識と多くの経験を持った「全」へと成長します。
我々は今よりも多くの志を同じくした「個」とともに、先輩方の功績をたずね50年、100年先まで続く盤石な基盤が構築された「全」となり、芦屋のまちに住まう多くの方々にも広く我々の運動に理解が示された組織を確立し、芦屋から、芦屋と共に、今、新しい一歩を踏み出します。

事業計画

1.新年互礼会(1月例会)の実施
2.春の縁遊会(4月例会)の実施
3.夏の縁遊会(8月例会)の実施
4.卒業例会(12月例会)の実施
5.会員拡大及び会員開発活動の実施
6.災害時における復興支援の対応
7.理事長諮問への答申業務

拡大社会開発委員会

委員長

福井 利道

基本方針

明治22年に芦屋・打出・三條・津知の四カ村が合併し精道村となり爆発的な人口増加を経て昭和15年に町制を飛び越え一躍市制施行されたわがまち芦屋は、成熟した市民力を有し、それはどのまちのそれよりも輝くものです。創立以来45年にわたり芦屋のまちのための運動を紡いできた我々が本年度新たな一歩を踏み出すに当たり、その一歩は、このまちを誰より愛し、まちづくりを率先して行う団体として確実であるとともに、未来に対して責任のあるものであることが必要です。
まずは、これまで悠久の時を経て紡がれてきた、芦屋への思いを若い世代が確実に受け継ぐために、地域の子供達と共に、芦屋の魅力を再発見する機会を通じて、それぞれがもつ郷土愛をより一層育みます。そして、芦屋の未来を託せる若者達を確実に育成するために、子供達と共に、芦屋の伝統を身をもって体験することを通じて、このまちのリーダーとして相応しい精神力を鍛え上げます。さらに、芦屋の未来を紡いでいくために、大人と子供達が一緒になって芦屋の未来について考え、それを具体的な形で表現する機会を通じて、芦屋への思いを世代を超えてつないでいきます。また、これからも末永く芦屋が輝き続けるために、まちづくりの当事者として芦屋を支えてこられた地域の方々と共に、芦屋の新しい魅力を創造する機会を通じて、彩り鮮やかなまちづくりを実現します。そして、これからも我々が芦屋全体に活力を与え、ダイナミックなまちづくりに積極的に関わっていくことができるように、我々の活動に魅力を感じ共感し、共に芦屋の未来を作り上げる仲間を一人でも多く増やし、芦屋青年会議所の組織基盤をさらに確固たるものにします。
未来を担う子供達はもとより市民一人ひとりがわがまち芦屋への思いを受け継ぎ、確固とした郷土愛を持ち、魅力溢れる芦屋をともに語り合い、次世代への責任を果たす意識と実行力を持ち、全世代的に愛と希望を溢れさせ、芦屋から、芦屋と共に、今、新しい一歩を踏み出します。

事業計画

1.伝統を通じ精神を鍛える大作戦(2月例会)の実施
2.郷土愛を育む大作戦(5月例会)の実施
3.芦屋の未来を紡ぐ大作戦(7月例会)の実施
4.芦屋の魅力を創造する大作戦(11月例会)の実施
5.会員拡大及び会員開発活動の実施
6.災害時における復興支援の対応
7.理事長諮問への答申業務

拡大経営開発委員会

委員長

石田 慎也

基本方針

我々を取り巻く環境は、日々変化を続けていますが、こと社会経済情勢においては、実質GDP成長率が20年以上の長期にわたり停滞する等、先の見えない閉塞感を有するのも事実です。このような閉塞感を打ち破り、明るい豊かな社会を実現するには、我々一人ひとりが研鑽を重ね、我々の運動を牽引できる有為な「個」として成長するのみならず、異なる価値観や個性をもった多様な「個」が集い、各々が新たな気づきを得て、さらなる「個」へと成長する必要があります。
まずは、青年経済人としての新たな気づきを得るために、同じ志をもった我々同士が、価値観や個性に基づき互いに深い議論を交わし、見識を深め、法的素養を身に付ける機会を提供し、各々が新たな気づきを得て、青年経済人として求められる基礎力を固めます。そして、「個」として成長すべく、自らが考え率先して行動する力を身に付けるために、受動的ではなく主体的に問題や事例研究等に積極的に取り組み、解決する過程を体験・追体験する事業を展開し、各々が青年経済人として自ら考え率先する行動力を向上します。さらに、我々の運動を一丸となって推進すべく各人の柔軟性を高めるために、相手を尊重し、複合的な観点から物事を俯瞰することによって、お互いの個性や価値観を認め合う事業を実施し、各々が青年経済人として相手の価値観や個性を認め合う柔軟性を高めます。また、我々が活気に満ち溢れた魅力的な組織となるために、我々一人ひとりが会員拡大の重要性を再認識し、これに主体的かつ積極的に取り組むことで、一人でも多くの熱意に溢れた同志を仲間とし、強力で持続可能な青年会議所活動を展開できる組織を構築します。
これらの事業を通じ、我々一人ひとりが新たな気づきを得て、行動力のみならず柔軟性を持ち合わせた我々の運動を積極的かつ堅実に推進する人財へと成長し、地域社会に貢献すべく練達して、先の見えない閉塞感に対し希望を見出だす状態を確立し、芦屋から、芦屋と共に、今、新しい一歩を踏み出します。

事業計画

1.新たな気づきを得る事業(3月例会)の実施
2.青年経済人としての行動力を高める事業(6月例会)の実施
3.青年経済人としての柔軟性を高める事業(9月例会)の実施
4.会員拡大及び会員開発活動の実施
5.災害時における復興支援の対応
6.理事長諮問への答申業務